第1章：はじめに ― フィリピンはなぜ災害が多いのか
- ■ フィリピンという国の地理的特徴
- ■ 地震と火山：フィリピン海プレートの影響
- ■ 台風：気候変動と共に激化する風水害
- ■ フィリピンの災害脆弱性と社会的課題
- ■ 本記事の目的と構成
- ■ 深夜の大地震、そして突然の津波
- ■ 死者・行方不明者合わせて5,000人以上
- ■ 津波の威力と証言
- ■ 地震と津波のメカニズム
- ■ 復興とその後の変化
- ■ 忘れられた災害と記憶の継承
- ■ 発生の瞬間 ― バギオが揺れた午後4時26分
- ■ 甚大な被害 ― 瓦礫に埋もれた街
- ■ 生存者の声 ― 瓦礫の中の希望
- ■ インフラと通信の麻痺 ― 外部との遮断
- ■ 建築基準法の見直しと都市防災の教訓
- ■ 地震のメカニズム ― フィリピン地溝帯の活動
- ■ 地震の記憶をどう残すか ― バギオのその後
- ■ 静かな山の目覚め ― 500年以上の沈黙を破って
- ■ 噴火前の緊迫 ― 科学と軍事の交錯
- ■ 1991年6月15日 ― 地獄の火山灰
- ■ 続く災厄 ― ラハールと農業の壊滅
- ■ 世界への影響 ― 地球の気温を変えた火山
- ■ 米軍撤退と政治的余波
- ■ 復興とピナトゥボの現在
- ■ 教訓 ― 科学と迅速な避難の力
- ■ 2009年9月26日 ― たった6時間の悪夢
- ■ 都市の限界 ― マニラ沈没のリアル
- ■ 被害の全貌 ― 数字で見る惨状
- ■ 写真が語る真実 ― 水没する都市の日常
- ■ 救助と支援 ― 政府と市民の奮闘
- ■ 都市災害の要因 ― なぜこんなに被害が拡大したのか？
- ■ 気候変動との関連 ― オンドイが残した疑問
- ■ 教訓とその後の変化 ― 都市の防災はどう変わったか？
- ■ オンドイが残した問い ― 首都は再び沈むのか？
- ■ 想像を超えた超大型台風の誕生
- ■ 上陸の瞬間 ― 音を立てて海が押し寄せる
- ■ 甚大な被害 ― 国を揺るがした地獄絵図
- ■ 世界の支援と混乱 ― 遅れた救援と課題
- ■ 被災者の声 ― 名もなき死者たちの記憶
- ■ ヨランダが変えたフィリピン
- ■ 復興の歩み ― タクロバンの再生
- ■ 気候危機の最前線としてのフィリピン
- ■ 忘れてはならない ― 名もなき命の記憶
- ■ 災害は一度きりではない ― フィリピンの日常に潜むリスク
- ■ タール火山噴火（2020年）― 都市圏に迫った火山の脅威
- ■ 台風ウリシス（2020年）― 首都圏を再び襲った洪水
- ■ 地滑り・洪水・複合災害 ― 地方を襲う見えにくい悲劇
- ■ 火災・地震・豪雨 ― 都市部での“多重災害”
- ■ 防災と貧困 ― 見落とされがちなリスクファクター
- ■ 災害の常態化 ― 「備える文化」の必要性
- ■ 災害の中で見える“フィリピンらしさ”
- ■ コミュニティの力 ― 助け合いの文化
- ■ 宗教と信仰 ― 災害の中の祈り
- ■ 災害とメディア ― 記憶の共有と感情の連帯
- ■ 災害と文化・芸術 ― 失われたものを、形にする
- ■ フィリピンのレジリエンス（回復力）という強さ
- ■ 「災害は文化」ではなく「文化が災害に打ち勝つ」
- ■ 国家レベルの防災機関 ― NDRRMCの設立と役割
- ■ 地方自治体のDRRM（地域防災）体制の整備
- ■ 科学的観測と早期警報システムの強化
- ■ 課題1：インフラの老朽化と都市過密
- ■ 課題2：貧困層の取り残され
- ■ 課題3：教育・啓発の広がりに限界
- ■ 防災は“政府の仕事”ではなく“社会全体の責任”
- ■ それでも残る最大の課題 ― 記憶の風化と“自分ごと”への転換
- ■ 災害は“過去の出来事”ではない
- ■ 国境を越える災害 ― 2024年ミャンマー大地震からの警鐘
- ■ アジアの連帯 ― 経験を共有し、未来に備える
- ■ 忘れないこと、それが備えの第一歩
- ■ 備えは、自分のためだけではない
- ■ 最後に ― 生き延びるだけでなく、生き直す力を
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■ フィリピンという国の地理的特徴
フィリピンは東南アジアの島国で、大小あわせて7,600以上の島々から構成されています。その大半が環太平洋火山帯、いわゆる**「リング・オブ・ファイア（Ring of Fire）」**の中に位置しており、プレートの境界上にあるため、地震や火山噴火のリスクが非常に高い地域です。
また、地理的に太平洋の西端に位置しているため、毎年20個前後の台風がフィリピン周辺を通過し、そのうち5〜10個が直接上陸して甚大な被害をもたらしています。
このように、フィリピンは「自然災害の交差点」とでも言えるほど、多様な災害に常に晒されているのです。
■ 地震と火山：フィリピン海プレートの影響
地震が頻発するのは、フィリピンがいくつかの大きなプレート（地殻を構成する巨大な岩盤）の境界にまたがっているからです。とくに「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」の間には強い圧力がかかっており、それがプレート境界型の地震や火山噴火を引き起こしています。
有名な活断層には「マリキナ断層」や「ルソン断層」などがあり、マニラ首都圏やルソン島北部では、将来的な大地震が懸念されています。
また、フィリピンには20以上の活火山があり、代表的なものに以下があります：
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ピナトゥボ山（ルソン島）：1991年に大噴火
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タール火山（バタンガス州）：2020年にも噴火
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マヨン火山（ビコール地方）：ほぼ常に活動中の美しい円錐型火山
■ 台風：気候変動と共に激化する風水害
フィリピンは赤道に近く、熱帯モンスーン気候に属しています。これにより6月から11月にかけての雨季シーズンには、特に強力な台風（現地では「バギョ」と呼ばれる）が頻繁に接近します。
近年は地球温暖化の影響もあり、台風の強度が増し、局地的な豪雨や洪水が激化しています。2013年の台風ヨランダ（ハイエン）は、最大風速315km/hという世界最大級の勢力で上陸し、数千人の命を奪いました。
■ フィリピンの災害脆弱性と社会的課題
自然災害の多発は地理的条件によるものですが、被害が大きくなる背景には社会的な要因もあります。たとえば：
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都市の過密化とインフラの脆弱さ（特にメトロマニラ）
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違法建築やスラムの存在
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災害時の情報伝達や避難体制の不備
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貧困層の多さによる避難・復旧の遅れ
これらの要素が絡み合い、自然災害が「人災」へと変貌するケースも少なくありません。
■ 本記事の目的と構成
この記事では、フィリピンの歴史に残る5つの代表的な大災害を中心に、それぞれの発生経緯、被害状況、人々の体験、政府や国際社会の対応、そして社会に残した教訓について詳しく掘り下げていきます。
災害をただの「過去の出来事」として扱うのではなく、現在そして未来への警鐘として、私たちが学ぶべきことを浮き彫りにしていきます。
第2章：1976年 モロ湾地震と津波 ― 夜を切り裂いた悲劇
■ 深夜の大地震、そして突然の津波
1976年8月17日、時刻は午前0時11分。多くの人々が就寝中のこの時間帯、ミンダナオ島西部、スールー海に面するモロ湾（Moro Gulf）付近を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生しました。
この地震の直後、わずか数分のうちに巨大な津波が沿岸を襲います。特に被害の大きかったコタバト市（Cotabato City）、パラング（Parang）、ラマダン（Lebak）、および近隣の村々では、深夜に突然水が押し寄せ、住民たちは避難する間もなく流されていきました。
■ 死者・行方不明者合わせて5,000人以上
フィリピン国家災害対策評議会（当時のNDCC）の報告によれば、この地震と津波による死者・行方不明者は合わせて5,000人以上に達しました。津波による被害だけでなく、地震そのものによる家屋の倒壊や地割れも深刻でした。
家を失った被災者は9万人以上ともされ、家族を失った孤児も多く、復興には数年を要しました。
■ 津波の威力と証言
津波の高さは地域によって異なりますが、最大9メートル以上に達したとする記録もあります。夜間であること、警報システムがほとんど存在していなかったことが、被害拡大の大きな要因でした。
当時8歳だった生存者の証言によると：
「真夜中、地面が突然激しく揺れた。家族とともに外へ逃げようとした瞬間、闇の中から轟音とともに水が押し寄せてきた。何が起きたのか理解する前に、私は海に流されていた。」
■ 地震と津波のメカニズム
この災害は、フィリピン海プレートとスンダプレートの境界で発生したプレート境界型地震であり、断層の急激なずれにより海底が持ち上がり、津波を引き起こしました。
当時、フィリピンにはまだ本格的な津波警報システムが整備されておらず、科学的知識や避難体制も乏しかったため、災害の兆候を感じても行動に移せなかった人が多数いたのです。
■ 復興とその後の変化
この災害はフィリピン政府にとっても衝撃的であり、1977年には**国家災害調整会議（NDCC）**が正式に設置され、災害対応の組織的枠組みが見直される契機となりました。
また、モロ湾沿岸の多くの町では、海岸に近すぎる家屋の建設を制限する条例が導入されたほか、学校では津波避難の授業が開始されました。
しかし、貧困と人口増加の影響で、再び沿岸部に住む人々が増え、リスクの再発も懸念されています。
■ 忘れられた災害と記憶の継承
1976年のモロ湾地震・津波は、死者数で見ればフィリピン最大級の自然災害ですが、今日ではその記憶は薄れつつあります。
その理由として：
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地域的にミンダナオ島に限定されていた
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当時の報道や記録が乏しかった
-
津波という現象がまだ一般に知られていなかった
こうした背景から、モロ湾津波は「フィリピン史上、最も忘れられている災害」とも言われています。
現在では、災害の記憶を後世に伝えるため、生存者による講演活動や、現地高校の「津波メモリアルプロジェクト」なども始まっています。
第3章：1990年 ルソン島地震 ― 山を呑み込んだ地震
■ 発生の瞬間 ― バギオが揺れた午後4時26分
1990年7月16日午後4時26分、ルソン島中部を中心にマグニチュード7.7の巨大地震が発生した。震源はヌエバ・エシハ州リザル町の近郊、深さ25キロと比較的浅い地震で、その揺れは北ルソンからマニラ首都圏までの広範囲に及んだ。
学校やオフィス、道路や市場など、多くの人が日常生活を送っていた時間帯だったことから、瞬時にパニック状態が広がった。
■ 甚大な被害 ― 瓦礫に埋もれた街
この地震による死者は約1,600人、負傷者は数千人に上った。とりわけ被害が集中したのは観光都市バギオ市だった。山間部に築かれたこの都市では、土砂崩れや斜面崩壊が多発し、主要道路が閉ざされ、一時的に孤立状態に陥った。
代表的な被害：
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ハイアットテラスホテル倒壊：観光客や従業員多数が犠牲に
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ケンノンロード土砂崩れ：バギオへの主要ルートが寸断
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大学・学校の校舎倒壊：学生・教職員に犠牲者
-
病院設備の損壊：負傷者の救急対応が困難に
さらにバギオ以外でも、カバナトゥアン市では6階建て校舎が倒壊し、多くの学生が犠牲となった。ルソン島北部の多数の住宅や公共施設が全壊・半壊し、数万人が避難生活を余儀なくされた。
■ 生存者の声 ― 瓦礫の中の希望
この地震では、多くの奇跡の生還劇も報じられた。3日間、倒壊した建物の下で瓦礫に挟まれながらも、水のボトルと懐中電灯だけで生き延びた青年。教師の机の下に隠れて命を取り留めた生徒。救出のたびに歓声が上がり、希望の象徴となった。
当時バギオに住んでいた看護師の証言：
「全てが止まり、床が波打つように揺れました。崩れる天井、叫ぶ声、粉塵の中でただ祈るしかなかった。あの日の夕焼けは、命の重みを感じる色だった。」
■ インフラと通信の麻痺 ― 外部との遮断
地震後、バギオ市は完全に孤立した。通信手段がすべて遮断され、道路は全て崩落または寸断。自衛隊や救助チームが到達するまでに約3日間を要し、その間、被災者たちは手作業で救助活動を行い、互いに食料や水を分け合って生き延びた。
この事態を受けて、フィリピン政府は災害時の通信確保と道路整備の重要性を痛感し、全国規模での災害インフラ見直しが進むきっかけとなった。
■ 建築基準法の見直しと都市防災の教訓
この地震を契機に、政府は国家建築法（National Building Code）の見直しを断行。特に耐震構造に関する規定が強化され、ビル建設における地盤調査の義務化や、公共施設の耐震補強が進められた。
地方自治体では**地震避難訓練（shake drills）**が導入され、学校教育にも災害意識が組み込まれるようになった。災害を「天災」に終わらせない、という考え方がここから始まったのである。
■ 地震のメカニズム ― フィリピン地溝帯の活動
この地震は「ルソン地溝帯（Philippine Fault Zone）」と呼ばれる活断層に沿って発生した。ここはユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界で、フィリピン全体で最も活発な地震帯の一つである。
専門家は、この地溝帯における歪みの蓄積が再び地震を引き起こす可能性があると指摘し、現在でも首都圏を含む地域での防災意識向上が求められている。
■ 地震の記憶をどう残すか ― バギオのその後
バギオ市では、震災の記憶を風化させないため、7月16日を「地震記念日」と定め、毎年黙祷と避難訓練が行われている。瓦礫から復旧した学校では、命を失った生徒たちの名前が刻まれた慰霊碑が設けられている。
1990年の地震は単なる一過性の災害ではなく、都市と社会の在り方を根本から変えた歴史的出来事として、今も語り継がれている。
第4章：1991年 ピナトゥボ火山噴火 ― 天を突き破った灰の記憶
■ 静かな山の目覚め ― 500年以上の沈黙を破って
ピナトゥボ山（Mount Pinatubo）は、フィリピン・ルソン島中部、パンパンガ州、タルラック州、ザンバレス州の境界に位置する標高1,486メートルの火山で、噴火前は密林に覆われ、地元住民にもあまり知られていない「眠る山」だった。
1991年3月頃、地元住民やアエタ族（先住民族）が硫黄の臭いと小規模な地震を感じ始める。続いて小規模な蒸気噴火が観測され、科学者たちは「異常活動」の可能性を検知。アメリカ地質調査所（USGS）とフィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）が共同で監視を開始した。
■ 噴火前の緊迫 ― 科学と軍事の交錯
ピナトゥボ山から約15kmの場所には、アメリカ空軍のクラーク空軍基地があった。当時、冷戦終結を迎えつつあったが、基地の存在はフィリピンにとっても戦略的に重要だった。
PHIVOLCSは、火山の急激な活動の活発化を受けて、危険レベルを順次引き上げ、最終的に約20万人に避難命令を出す。科学者たちの迅速な判断により、多くの人命が救われた。
この避難の中には、クラーク空軍基地の米兵とその家族、約15,000人以上も含まれていた。これは、米軍にとっても戦後最大規模の基地避難の一つだった。
■ 1991年6月15日 ― 地獄の火山灰
そして運命の日、1991年6月15日午後1時42分――ピナトゥボ山は、**大爆発的噴火（Plinian Eruption）**を起こした。
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噴煙は**高度34キロ（成層圏）**に達し、雷を伴った灰の嵐が空を覆った
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火砕流（高温のガスと火山物質）が山腹を秒速数十メートルで下り、村々を呑み込む
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火山灰が厚さ10cm以上積もり、マニラ首都圏も昼のような暗闇に
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同時にフィリピンを直撃した台風が火山灰を混ぜ、泥のような降灰を降らせた
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巨大な噴火音と共に、山頂が崩れ火口がカルデラ化
この噴火により、約800人が死亡。多くは火砕流による即死、避難遅れ、または後日のラハール（土石流）による家屋の埋没だった。
■ 続く災厄 ― ラハールと農業の壊滅
大噴火の後、ピナトゥボ山周辺の川や斜面に堆積した大量の火山灰が、雨季の度に「ラハール」となって流れ出し、数年にわたり村や道路を飲み込んだ。
特に被害が集中したのは：
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パンパンガ州のサント・トマスやポラク
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タルラック州のカパス
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ザンバレス州のサン・マルセリノ
田畑は厚さ数十センチの灰に覆われ農業は壊滅。米、サトウキビ、トウモロコシなどの主作物が枯死し、住民の多くは生活の糧を失った。
■ 世界への影響 ― 地球の気温を変えた火山
ピナトゥボの噴火は、単なる地域災害にとどまらず、地球全体の気候にも影響を与えた。放出された約2,000万トンの二酸化硫黄が成層圏に達し、エアロゾル粒子となって太陽光を反射。これにより：
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地球全体の平均気温が約0.5度低下（1991～1993年）
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北半球では夏の気温が下がり、異常気象の原因にもなった
このような気候変動を引き起こした火山噴火は、1883年のクラカタウ噴火以来の規模とされ、気象学・火山学・環境学にとっての分水嶺となった。
■ 米軍撤退と政治的余波
噴火の影響で壊滅的な被害を受けたクラーク空軍基地とスービック海軍基地は、その後米軍が完全撤退するきっかけとなった。1992年、フィリピン上院は米比基地協定の延長を否決し、冷戦時代の象徴とも言える米軍基地は閉鎖された。
この撤退は、フィリピンの安全保障政策にとっても転機となり、災害が国際政治にも影響を与えることを示した。
■ 復興とピナトゥボの現在
かつて灰に埋もれた土地は、現在では観光地として再生し、**ピナトゥボ火口湖（クレーター・レイク）**がトレッキングコースとして人気を集めている。また、災害後に避難していたアエタ族の人々も一部が故郷に戻り、文化の再建を図っている。
火山監視体制も大幅に強化され、PHIVOLCSは国内火山の常時監視を開始。各自治体では火山避難訓練が制度化され、「あの日の記憶」は教訓として教育に組み込まれている。
■ 教訓 ― 科学と迅速な避難の力
ピナトゥボ火山噴火は、**「観測と警告によって数万人の命が救われた」**という数少ない成功例でもある。
科学者たちの冷静な判断と、政府と軍の協力による迅速な避難がなければ、被害は何十倍にも膨れ上がっていたといわれている。
それは、災害を「予測不可能な恐怖」ではなく、「備えによって被害を減らせる現象」として向き合う転機となった。
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第5章：2009年 台風オンドイ（ケッツァーナ） ― 首都を呑み込んだ茶色の水
■ 2009年9月26日 ― たった6時間の悪夢
2009年9月26日午前、フィリピンのマニラ首都圏とルソン島中部に上陸した台風16号（国際名：ケッツァーナ／現地名：オンドイ）は、誰も予測できなかった未曾有の豪雨をもたらした。
この日、気象庁（PAGASA）の観測では、6時間のあいだに341ミリの雨が降った。これはマニラの1か月分の平均降水量を超えるもので、気象観測史上でも例を見ない記録的豪雨だった。
その結果、首都圏全域で洪水が発生。道路は茶色い泥水に覆われ、街全体が「水の迷宮」と化した。
■ 都市の限界 ― マニラ沈没のリアル
オンドイによる洪水の特徴は、「急激かつ広範囲」であることだった。わずか数時間で：
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マリキナ市では2階建て住宅の屋根近くまで浸水
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ケソン市、パシグ市、マンダルーヨン市でも地下道や商業施設が水没
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車両がボートのように浮かび、人々が泳いで避難する異常な光景が広がった
多くの被災者は、家の屋根や木に登って救助を待つしかなかった。しかし水は引かず、通信も遮断され、救援は遅れた。
■ 被害の全貌 ― 数字で見る惨状
フィリピン国家災害調整会議（当時NDCC）の発表によれば、オンドイによる被害は以下の通り：
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死者：464人（うち多くが溺死や土砂災害による）
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負傷者：529人、行方不明：37人
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被災者：約455万人
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損壊家屋：70,000棟以上
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経済的損失：110億ペソ以上
この災害は、マニラ都市圏の脆弱性を露呈させると同時に、都市計画や排水システムの欠陥を浮き彫りにした。
■ 写真が語る真実 ― 水没する都市の日常
当時の報道写真は、世界中に衝撃を与えた。特に有名なのは：
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雨の中、冷蔵庫を浮き代わりに使う男性
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濁流の中を、子どもを抱いて泳ぐ母親
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水の中でアイスクリームを売り続けるベンダー
これらの画像は、フィリピン人のレジリエンス（回復力）と同時に、都市災害の恐ろしさを伝える生きた記録となった。
■ 救助と支援 ― 政府と市民の奮闘
災害発生直後、軍と警察による救助活動が始まり、全国からのボランティアも駆けつけた。多くの市民が自家用車を使って避難者を搬送し、SNSでの支援要請と募金活動も活発化した。
一方で、救援物資の配布の遅れや避難所の混乱、物資の偏りなども指摘され、危機管理の限界も同時に露呈した。
■ 都市災害の要因 ― なぜこんなに被害が拡大したのか？
専門家は、オンドイによる洪水の深刻化には複数の要因が重なっていたと分析している：
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都市化の過密化：マニラ首都圏は人口1,300万人超、住宅の密集と排水不備
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河川の埋立・狭小化：マリキナ川、パシグ川などがゴミや住宅で狭まり氾濫
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不法建築の増加：貧困層が低地や川沿いに居住、避難が困難
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排水ポンプの機能停止：浸水でポンプが故障、排水できず
これらが複合的に絡み合い、わずか数時間の豪雨が、マニラを沈める結果となった。
■ 気候変動との関連 ― オンドイが残した疑問
この災害は、気象学者や環境NGOにとっても重要な警鐘となった。地球温暖化が進行する中で、「100年に1度の雨」が今後は数年ごとに起こる可能性があることを警告した。
フィリピンは、気候変動の最前線にいるとされ、今後も：
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台風の勢力増大
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豪雨の頻度と強度の増加
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海面上昇による沿岸部への影響
などのリスクが高まるとされている。
■ 教訓とその後の変化 ― 都市の防災はどう変わったか？
オンドイの後、マニラ首都圏では以下の対策が実施された：
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早期警報システムの強化：PAGASAの気象予測とリアルタイム通知
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河川の浚渫（しゅんせつ）とゴミ撤去
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新たな洪水マップの作成と住民への配布
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排水ポンプ施設の増設・自動化
また、防災教育の強化も図られ、学校では「避難経路」「水害対応訓練」が実施されるようになった。
■ オンドイが残した問い ― 首都は再び沈むのか？
10年以上が経過した今も、マニラの脆弱性は根本的に解決されていない。不法居住地の拡大、都市化の一極集中、インフラの老朽化は、次なる災害の火種になり得る。
オンドイは「過去の災害」ではなく、「これからも起こりうる未来の縮図」なのだ。
第6章：2013年 台風ヨランダ（ハイエン） ― 世界が見た“海から来た怪物”
■ 想像を超えた超大型台風の誕生
2013年11月、太平洋の暖かい海域で発生した熱帯低気圧は、急速に発達し、観測史上最強クラスの台風となった。世界気象機関（WMO）によると、最大風速は315km/h、瞬間最大風速は380km/hに達し、「カテゴリー5（スーパータイフーン）」に分類された。
この台風はフィリピンで「ヨランダ（Yolanda）」と命名され、国際名は「ハイエン（Haiyan）」。その恐るべき進路は、ビサヤ諸島の中枢部を直撃するものであった。
■ 上陸の瞬間 ― 音を立てて海が押し寄せる
2013年11月8日午前4時40分、ヨランダはレイテ島ギワン市に上陸。その後、サマール島、セブ、パナイ島、パラワンへと駆け抜けた。
風速もさることながら、最大の脅威はストームサージ（高潮）だった。これは台風の風圧で海水が陸地に押し寄せる現象で、レイテ島タクロバン市では高さ5〜7メートルの海水が一気に街を飲み込んだ。
目撃者の証言によれば：
「海が盛り上がっていた。波ではない。壁のような水の塊だった。すべてが一瞬で終わった。」
■ 甚大な被害 ― 国を揺るがした地獄絵図
ヨランダは、フィリピンの歴史における最悪の自然災害とされている。
主な被害（フィリピン政府と国際機関の報告）：
- 死者：約6,300人以上
- 行方不明者：1,000人超
- 負傷者：28,000人以上
- 被災者：約1,400万人
- 家屋損壊：110万棟超（完全倒壊50万棟以上）
- 避難者数：400万人以上
特に被害が集中したのはレイテ島タクロバン市。沿岸部の住宅地は壊滅し、コンクリート造りの建物すら倒壊。学校、病院、市役所も機能停止し、市は事実上「無政府状態」に陥った。
■ 世界の支援と混乱 ― 遅れた救援と課題
災害直後、フィリピン国内外から支援の申し出が殺到した。アメリカ、日本、オーストラリア、EU諸国などが救援部隊や物資を送ったが、現地の空港・港湾が破壊され、物流の混乱で支援が届かない状況が続いた。
避難所では水と食料が不足し、略奪や暴動も発生。現地の治安維持に乗り出したのはフィリピン軍ではなく、米海兵隊だったという事実が、政府の統治力への不信を生むことにもなった。
■ 被災者の声 ― 名もなき死者たちの記憶
ヨランダの最大の特徴は、「名前も顔も分からない犠牲者」が多数いたことだ。沿岸のバラック（粗末な家屋）に住んでいた貧困層の人々は、台帳もないまま行方不明に。
マスコミに登場しない死者の家族は、今も写真や位牌のない祈りを続けている。
ある中学生の手記にはこう記されていた：
「ママの手を握っていたけど、水にさらわれて、もう戻ってこなかった。毎日、空を見ている。ママが降りてくる気がして。」
■ ヨランダが変えたフィリピン
この災害は、フィリピンの災害政策・行政、そして国民意識に深い爪痕を残した。とくに注目すべきは：
- NDRRMC（国家災害リスク削減管理会議）の再編強化
- 政府災害対応チームの訓練と装備の近代化
- 避難所の耐風構造義務化
- スマートフォンを使った早期警報アプリの普及
さらに、「ストームサージ」という言葉が全国民に認知されるようになり、以降の台風災害では避難が迅速になった。
■ 復興の歩み ― タクロバンの再生
復興支援には数年を要した。仮設住宅は長期化し、学校再開まで半年以上かかった地域も多い。
一方で、タクロバン市は「復興の象徴都市」として、世界中の支援者によるプロジェクトが進行した。
- 新たな防潮堤と避難路の建設
- “No Build Zone”（建築禁止区域）の設定
- 住民主体の復興NPOの立ち上げ
10年経った今も、その爪痕は残るが、「もう一度、立ち上がる」精神は街を動かし続けている。
■ 気候危機の最前線としてのフィリピン
ヨランダの経験により、フィリピンは国際社会の中で**「気候正義（Climate Justice）」を訴える先進国となった**。
国連気候変動枠組条約（COP21）では、フィリピン代表団が「我々は気候変動の加害者ではない。だが、最大の被害者だ」と強く主張。国際支援と温室効果ガス削減を求めた。
■ 忘れてはならない ― 名もなき命の記憶
台風ヨランダは自然の猛威だけでなく、社会の格差、都市構造の脆弱性、行政の課題、そして人間の尊厳を浮き彫りにした災害だった。
今もタクロバンには、無数の墓標が風に揺れている。そこには名前も年齢も分からない、だが確かに生きていた命の痕跡がある。
第7章：その他の災害 ― 繰り返される自然の猛威
■ 災害は一度きりではない ― フィリピンの日常に潜むリスク
フィリピンは地理的に自然災害の“ホットスポット”であり、過去に紹介した大規模災害以外にも、大小さまざまな災害が定期的に発生している。ここでは近年の災害から、被害の深刻さと現代的なリスクについて触れていく。
■ タール火山噴火（2020年）― 都市圏に迫った火山の脅威
発生日：2020年1月12日
場所：バタンガス州、ルソン島南部
首都マニラからわずか65kmに位置する**タール火山（Taal Volcano）**が、2020年1月に突如噴火。噴煙は高度15kmに達し、火山灰がメトロマニラまで降灰する事態となった。
主な影響：
- 43,000人以上が緊急避難
- 空港の閉鎖、交通麻痺
- 灰により機械・農作物・水質への被害
- ラハール（泥流）への警戒が長期にわたる
タール火山の特徴はカルデラ湖の中に島があり、その島自体が火山という非常に危険な構造をしている点である。噴火後、フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）は危険度を「レベル4（危険な噴火が差し迫る）」に引き上げ、数十万人の住民が緊張の日々を送った。
■ 台風ウリシス（2020年）― 首都圏を再び襲った洪水
発生日：2020年11月11日
影響地域：ルソン島全域、特にマリキナ市、リサール州
ヨランダの記憶が薄れかけた頃、台風ウリシス（国際名：ヴァムコー）が再びマニラ首都圏を水没させた。この台風は、数日前に通過した台風ロリー（ゴニ）に続く“連続台風”で、地盤が緩んだ地域に豪雨と洪水を引き起こした。
被害の概要：
- マリキナ川が氾濫、2009年のオンドイを想起させる浸水
- 住民の多くが屋根の上で救助待ち
- 数十万人が避難、経済損失も甚大
特に問題となったのは、気候変動による極端な気象現象の頻発と、それに対する都市部の排水機能の限界だった。フィリピン政府は気候変動適応策を急務とする法整備に着手した。
■ 地滑り・洪水・複合災害 ― 地方を襲う見えにくい悲劇
山岳地帯の多いフィリピンでは、台風が直接上陸しなくても豪雨によって地滑りや河川氾濫が発生する。被害の規模は都市部に比べて報道されにくいが、犠牲者の数は決して少なくない。
代表的な事例：
- **2017年：台風ビンタ（テンビン）**によりミンダナオ島で地滑り、死者240人以上
- 2022年：パギョ台風による北ルソンの山岳部地滑り、イフガオ州などで多数の住居が崩壊
農村部では救助体制が不十分で、被害の発見が遅れることが多く、「災害の中で声を上げられない人々」が取り残されている現実がある。
■ 火災・地震・豪雨 ― 都市部での“多重災害”
都市部では、災害が複合的に同時発生するケースもある。たとえば、台風による浸水中に火災が発生したり、地震の後に津波と火山活動が続くようなケースだ。
例：2022年7月、アブラ州の地震（M7.0）
- ルソン島北部を直撃、100万人以上が影響を受けた
- 高層ビルの揺れ、病院の建物倒壊
- 数日後には豪雨による洪水も重なり、被災地は二重の打撃を受けた
このような“コンボ災害”に備えるため、政府と地方自治体はマルチハザード対策計画を策定し始めている。
■ 防災と貧困 ― 見落とされがちなリスクファクター
フィリピンにおける災害のもう一つの側面は、「貧困が被害を拡大する」という現実である。台風や地震そのものよりも、**“備える手段のない生活”**が最大のリスクとなる。
- スラムや沿岸部、斜面地など、危険な場所に住まざるを得ない人々
- 避難命令が出ても、交通費が払えず移動できない住民
- 災害後も仕事や学校に戻れず、貧困が世代を超えて連鎖
災害は平等に襲ってくるように見えるが、実際の被害は社会的な格差によって大きく偏るということが、繰り返し証明されてきた。
■ 災害の常態化 ― 「備える文化」の必要性
台風、地震、噴火、洪水――これらの災害は、もはや例外ではなく“年中行事”のように発生している。だからこそ、フィリピンでは今、「災害と共に生きる」という文化が育ちつつある。
- 学校での避難訓練の義務化
- 家庭単位での非常食備蓄と避難ルート確認
- 地域ごとの防災リーダー制度の導入
- SNSによる情報共有と災害ボランティアのネットワーク化
自然災害を「止めること」はできないが、被害を最小限に抑える「備える力」は、社会全体で育てていける。
第8章：災害と社会 ― 絆と信仰が支える復興の力
■ 災害の中で見える“フィリピンらしさ”
台風や地震、噴火といった度重なる自然災害――そのたびにフィリピンの人々が見せる「明るさ・強さ・助け合い」の精神は、世界中の支援者を驚かせてきた。
何もかも失った人が、それでも笑顔で「サラマット！（ありがとう）」と語る。
倒壊した家の隣で、家族や近所の人と共に食事を囲む光景がある。
フィリピンの災害対応には、「制度ではなく、人が支える復興」という特徴が根底にある。
■ コミュニティの力 ― 助け合いの文化
フィリピンでは家族の絆が非常に強く、災害時にも親戚、隣人、村人たちが自然と協力する。
物資が足りなければ分け合い、避難所では知らない人にも毛布を差し出す。
例として、台風ヨランダの被災地タクロバンでは、こんなエピソードが語られている：
「避難所に入る場所がなかった。そしたら、隣の家族が『うちのマットを半分にして使おう』と。私たちは初対面だった。」
こうした地域の支え合いは、行政の手が届かないところでも人々が生き延びるための土台となっている。
■ 宗教と信仰 ― 災害の中の祈り
フィリピンはアジア最大のキリスト教国であり、カトリック教徒が人口の約80％を占める。
教会は単なる礼拝の場ではなく、災害時には避難所・炊き出し所・支援拠点としても機能する。
また、災害が起きたとき、人々は神に祈る。自分の身を守るためだけではなく、亡くなった人の魂の安らぎを祈るために。
- 地震の後に開かれる追悼ミサ
- 遺体安置所に集まり十字を切る遺族たち
- 被災地で自然発生的に始まるロザリオの集会
「神が与えた試練」「信仰で乗り越えられる」という考えは、人々の心の支えであり、精神的復興を促す力となっている。
■ 災害とメディア ― 記憶の共有と感情の連帯
災害発生後、テレビ、ラジオ、SNS、YouTubeなどあらゆるメディアが被害の状況を報じる。
ときにセンセーショナルな映像が注目されがちだが、それと同時に、多くの「名もなき英雄」の姿も映し出される。
- 自らの命を危険にさらしながら救助活動をする住民
- 避難所で読み聞かせをする高校生
- 自転車で食料を運び続けたボランティア
こうした報道や投稿が、国内外の人々の共感と支援の連鎖を生んでいく。
また、災害ドキュメンタリーは学校教育にも使われ、**過去の教訓を次世代へとつなぐ“記憶のアーカイブ”**となっている。
■ 災害と文化・芸術 ― 失われたものを、形にする
被災者の心には、目に見えない深い傷が残る。家族を失い、家を失い、未来への希望さえ見えなくなる中で、文化・芸術の力が“心の復興”を後押しする。
- 子どもたちが描いた「台風のあと」の絵画展
- 生存者による詩や手記の朗読会
- 地元アーティストによる追悼ソングの制作
- 公民館での“祈りのダンス”イベント
こうした活動は、言葉にならない感情を形にする手段であり、被災者同士の共感と癒しの場でもある。
■ フィリピンのレジリエンス（回復力）という強さ
フィリピン人の「レジリエンス（Resilience）」――それは、折れない心と、立ち直る力を意味する言葉として、災害報道や国際支援の現場で頻繁に使われるようになった。
レジリエンスとは、単なるポジティブさではなく、
- 絶望の中で希望を見つける
- 喪失を受け入れ、前を向く
- 助け合いの中で新しい日常を築く
という深い人間力の表れである。
■ 「災害は文化」ではなく「文化が災害に打ち勝つ」
何度も災害に襲われながらも、フィリピンはそのたびに立ち上がってきた。
それを支えているのは、制度だけでも、金銭的支援だけでもない。
人と人とのつながり、地域の絆、そして信じる力――それこそが、真の復興を可能にする。
第9章：防災体制と課題 ― 備えは進んだのか？
■ 国家レベルの防災機関 ― NDRRMCの設立と役割
フィリピンでは、過去の大災害を教訓として、国家の防災組織が段階的に整備されてきた。中でも中核を担っているのが、2010年に設立された**国家災害リスク削減管理会議（NDRRMC）**である。
この機関は以下の役割を担う：
- 全国の災害状況の監視・情報収集
- 災害発生時の指揮命令系統の統合
- 被災者支援・復興計画の立案
- 災害リスク軽減政策の策定と普及
また、災害発生時には内務自治省（DILG）、社会福祉開発省（DSWD）、気象庁（PAGASA）、火山地震研究所（PHIVOLCS）などの政府機関と連携し、全国規模の対応を可能にしている。
■ 地方自治体のDRRM（地域防災）体制の整備
国家レベルの組織に加え、各自治体にも「地方災害リスク削減管理局（LDRRMO）」が設置されている。これにより、地域ごとにリスク分析を行い、避難ルートの確認や防災教育を実施できる体制が整ってきている。
代表的な取り組み：
- 毎年6月と11月に全国一斉避難訓練（shake drill）
- 地域住民を対象としたワークショップや訓練（例：津波避難、高台への移動など）
- 公立学校での**「災害意識教育週間」**
しかし、これらの施策の実施率には地域格差があり、特に財政や人員の少ない地方自治体では未整備のままの場所も多い。
■ 科学的観測と早期警報システムの強化
災害の予測と即時対応には、科学的監視技術が不可欠である。現在、フィリピンでは以下のシステムが運用されている：
1. PAGASA（気象庁）
- 衛星観測、レーダー、風速計などを用いて台風や豪雨を予測
- テキストメッセージ（SMS）によるアラート配信システム
- 台風の進路、降雨量、ストームサージの予測精度が年々向上
2. PHIVOLCS（火山地震研究所）
- 全国24の活火山を監視
- 監視カメラ・地震計・GPSでリアルタイム観測
- 地震発生時に即時マグニチュードと震源を公表
また、**Project NOAH（Nationwide Operational Assessment of Hazards）**と呼ばれる大学主導の科学プロジェクトも導入され、洪水リスクの地図化や避難マップの作成に貢献している。
■ 課題1：インフラの老朽化と都市過密
都市部では、高層ビルやショッピングモールが並ぶ一方で、下水道や排水ポンプの老朽化が進み、特に雨季になると毎年のように都市型洪水が発生している。
さらに、人口密度の高さと建築物の乱立により、地震や火災発生時の避難困難地域も存在する。こうした都市の脆弱性は、災害が起きたときに「最初に崩れる場所」となるリスクがある。
■ 課題2：貧困層の取り残され
災害が起きたとき、最も被害を受けるのは、最も備えのない人々である。
- 川沿いや傾斜地に住む不法居住者（インフォーマルセトラー）
- 避難所が遠く、移動手段がない人々
- 情報格差により警報を受け取れない人々
これに対し、政府やNGOは「コミュニティベースの防災（CBDRM）」を推進し、住民主体のリスク把握・避難計画作りを支援している。
■ 課題3：教育・啓発の広がりに限界
都市部の学校では避難訓練や防災授業が制度化されつつある一方で、農村部・離島部では教材や講師の不足、交通手段の困難さから実施が遅れている。
また、防災を「国語や数学のような教科」としてではなく、「生活と直結するスキル」として根付かせるには、家庭や地域の協力も不可欠である。
■ 防災は“政府の仕事”ではなく“社会全体の責任”
近年では、企業、大学、市民団体などが連携し、「マルチステークホルダー型の防災ネットワーク」が広まりつつある。例えば：
- コンビニやスーパーが非常食を備蓄し、災害時に開放
- 大学が避難所として校舎を提供し、ボランティアを派遣
- 地元放送局が24時間災害情報を流し続ける「災害ラジオ」を開設
このように、災害対策は国だけで完結するものではなく、社会全体の力で構築されるべきであるという意識が芽生えてきている。
■ それでも残る最大の課題 ― 記憶の風化と“自分ごと”への転換
災害の記憶は、時間とともに忘れられていく。避難訓練もマンネリ化し、「また台風か」「大丈夫だろう」といった油断が広がることもある。
しかし、災害はいつでも起こる。そして、それは「誰か」の問題ではなく、「明日の自分の問題」である。
防災とは、過去の悲劇から目を逸らさず、未来に備えることである。
第10章：おわりに ― 忘れないために、備えるために
■ 災害は“過去の出来事”ではない
私たちはこれまで、1976年のモロ湾地震から始まり、ピナトゥボ火山、ヨランダ台風、そして都市型水害や火山噴火まで、フィリピンを襲った多くの自然災害を見てきた。
どの災害も、ただの「記録」ではない。一つひとつに名前があり、命があり、家族があり、物語があった。
しかし同時に、これらは決して「過去の話」ではなく、今この瞬間にも起こりうる現実である。
■ 国境を越える災害 ― 2024年ミャンマー大地震からの警鐘
2024年12月、隣国ミャンマーをマグニチュード7.5の大地震が襲った。震源はマンダレー近郊で、数百人が死亡、数万人が家を失うという大惨事となった。
この地震は、フィリピンとは別のプレート境界で発生したが、その被害はどこか既視感があった。
- 老朽化した建物の倒壊
- 土砂崩れによる孤立集落
- 救援が届かない山間部
- 混乱する情報と支援の遅れ
そして、私たちは再び思い出した。
**「災害は、国境を持たない」**ということを。
■ アジアの連帯 ― 経験を共有し、未来に備える
フィリピンがこれまでに経験してきた災害対応の知識・教訓は、他国にとって貴重な資産である。
同様に、ミャンマーやインドネシア、ネパール、日本など、災害に苦しんできた国々の経験も、フィリピンの明日の備えとなる。
今、東南アジア各国では**地域間で防災情報を共有する枠組み（ASEAN防災対応協力）が活発化しており、「アジア全体で命を守る」**という動きが加速している。
被害の国ではなく、行動する国になろう。
■ 忘れないこと、それが備えの第一歩
災害は、確かに恐ろしい。だが、忘れてしまうことは、もっと恐ろしい。
一度でも災害を経験した国は、**「もう二度と同じことを繰り返さない」**という使命を持っている。
だからこそ、私たちは：
- 記録を残し
- 記憶を語り継ぎ
- 教訓を行動に変えていく
必要がある。
■ 備えは、自分のためだけではない
防災という言葉は、時に他人事に聞こえるかもしれない。
だが、本当の備えとは、「自分を守ることで、大切な人を守る力になる」ということだ。
- 家族に避難ルートを伝える
- 地域で非常食を分け合う
- 職場や学校で防災マップを作る
- SNSで信頼できる災害情報を拡散する
そうした小さな行動が、大きな命の差を生む。
■ 最後に ― 生き延びるだけでなく、生き直す力を
災害からの「復興」は、瓦礫を片付けることではなく、心を再び立て直すことである。
フィリピンの人々が、何度もそれを成し遂げてきたように――
これからも、私たちは学び続けるべきだ。
自然の力に謙虚でありながら、人の力を信じて。
災害は避けられない。だが、犠牲は減らせる。
備えることは、生きること。忘れないことは、守ること。
🌏 すべての命のために、今できることから始めよう。
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